資産管理評価研究所 > 不動産まめ知識 | 不動産の鑑定評価、価格調査、デューデリジェンス | 宮城県仙台市

粂八です。前回の続きです。

 

では、「建物」とはどのように定義されるものなのでしょうか。

 

法律の側面から見た場合、建築基準法上の「建築物」や、税務会計上の建物、地方税法上の家屋等、いろいろとがありますが、不動産を権利の対象として見た場合には、不動産登記法上の「建物」の定義が最も重要になってきます。

 

そして、私が知る限り、不動産登記法上の「建物」を一番分かり易く解説してくれている本が、これ！　財団法人民事法務協会発行の『表示登記教材　建物認定』です！　（今年2月に3訂版が出ているのですが、普通の本屋には置いていない超マイナーな本のため、 土地家屋調査士等、一部の人にしかその存在は知られていません（泣））

  要は、写真資料も豊富なこの教材を読めば、"建物認定"の肝（キモ）は、全て分かってしまうようなものなのですが、ここでは、豆知識ということで、「建物の要件」の箇所のみを列挙することにします（これらの要件は『不動産登記事務取扱手続準則』136条1項に基づくものです）。

  【要件1】屋根及び周壁などの外気を分断するものを有すること（外気分断性）

【要件2】土地に定着したものであること（定着性）

【要件3】その目的とする用途に供し得る状態にあること（用途性）

  また、この【要件3】を補完するものとして「人貨滞留性」を挙げる考え方もあれば、上記3 要件以外に、

【要件4】不動産として独立して取引の対象となり得るものであること（取引性） も必要とする見解があるようです。

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