不動産まめ知識

調べれば調べるほど、奥が深いぞ不動産!弊社スタッフがふだんの仕事の中で見つけた疑問を解決するために、調査・研究した成果を分かり易くご紹介します。

Jul

16

2015

「空家対策の推進に関する特別措置法」について

平成275月末、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以後、特措法)が全面施行されました。これは、今後放置しておくと危険が想定される空き家の所有者に対して、自治体が修繕や撤去を命令できる法律です。以前は、自治体ごとに空き家対策を行っていましたが、今後は国を挙げて行われることになり、各地で取り組みが本格化しています。

 

特措法では以下の4つの基準に該当する空き家を「特定空き家」と定義しています。

  1. ①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  2. ②著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  3. ③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
  4. ④その他周辺の生活環境の保全を図る為に放置することが不適切である状態

 

 上記に該当すると認められた空き家の所有者には、修繕や撤去の指導、勧告、命令を出すことができ、これに従わなかった場合、行政が強制的に撤去し、費用を所有者に請求できる「代執行」の措置をとられます。

 

それにしても、特措法は何の目的で制定されたのでしょうか?

 

まず挙げられるのは、建物の老朽化による悪影響です。放置される期間が長期に亘れば、倒壊による事故の発生、適切に管理されていない空き家による景観上や衛生面での悪影響等が懸念されます。また、今後も以下の理由により空き家は増加すると考えられています。

  • ・人口・世帯数減少に伴う空き家の増加
  • ・核家族化に伴う高齢者の介護施設利用の増加
  • ・固定資産税の優遇措置
  • ・新築物件のニーズが高く、中古物件の市場価値が低下


このため国を挙げて空き家対策を行う必要性が高まり、特措法が施行されることになりました。今までは空き家の所有者を探すのに自治体は苦労をしてきましたが、今後は固定資産税の納税者情報を活用することで、登記簿などを調べて所在がわからなかった空き家の所有者も特定され、空き家を放置したままにはできません。「特定空き家」に該当すれば、土地に対する固定資産税の優遇措置から除外され、最大で6倍の固定資産税が課税されます。空き家を所有されている方は「特定空き家」にしないために、賃貸や売却も視野に入れた策を講じる必要があると考えられるでしょう。

[法制度・公法規制] posted by s_suzuki|trackback(0)

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